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自己破産・個人債務者再生Q&A

手続きQ&A

自己破産手続とはどのような手続ですか?

 

手続きQ&A

地方裁判所に申立てをし、借金をゼロにしてもらう手続です。

手続きQ&A

どうすれば自己破産の申立てができますか?

 

手続きQ&A

ご自分の住所を管轄する地方裁判所へ破産申立書を提出します。

 

(地方裁判所には自己破産手続書類一式(解説付き)が備えてあります。)
その際、ご自分の借金について「引き直し計算」をしておく必要があります。

手続きQ&A

自己破産をするのに費用はいくらかかりますか?

 

手続きQ&A

自己破産手続にかかる実費は約1万3000円です。

 

(ただし、お持ちの財産が多い場合には、「管財人」を雇うため、さらに実費が20万円~30万円かかる場合もあります)

 

専門家に自己破産申立を依頼する場合には実費以外に依頼料がかかります。

依頼料は専門家によって異なりますが、「日本司法支援センター(法テラス)」を利用する場合には約11万円です。(司法書士に依頼した場合)
「日本司法支援センター(法テラス)」を利用する場合、月々1万円以下の分割払いができます。

手続きQ&A

自己破産手続が認められない場合がありますか?

 

手続きQ&A

あります。(免責不許可事由)

 

借金が返済していけると判断された場合のほか、以下の場合があります。

 

・破産前に自分の財産を無駄遣いしたり、隠したり、あげたりした場合

 

・ギャンブルや遊びで作った借金の場合

 

・すべての借入先を申告しなかった場合

 

・2回目の自己破産手続の場合は、1回目の自己破産手続から7年経っていない場合

 

免責不許可事由があっても、どうしょうもなくてそうなってしまった理由を説明することで免責を受けることができる場合があります。

手続きQ&A

自己破産をすることでどんなデメリットがありますか?

 

手続きQ&A

申立した後、借金がゼロに確定するまでの間、

 

 

 

・引っ越しをするのに裁判所の許可が必要となります。

・「管財人」を雇う場合には郵便物が管財人に届くようになる場合があります。

・一時的に仕事ができなくなる場合があります。

・警備員

・生命保険募集人・損害保険代理店

・宅地建物取引主任者の登録

・建築士事務所の登録

・商工会議所会員

などの場合です。

ちなみに、以下のようなことはありません。

 

・全財産を持っていかれるのではないか

・給料から支払を続けなければならないのではないか

・戸籍や住民票に自己破産したことが載るのではないか

・選挙権がなくなるのではないか

・離婚しなければ夫または妻に迷惑がかかるのではないか

手続きQ&A

自分名義の土地、建物、マンションを持っている場合はどうなりますか?

 

手続きQ&A

原則競売されることになります。

 

競売終了まではローンの支払をせずに住んでいられます。 なお、

 

・競売前にご親族に買い取ってもらう。(家賃を払って住ませてもらう等)

 

・競売に参加し、競落してくれるご親族を探す。

などの方法で、売却しても住んでいられる場合があります。

 

住宅ローンの支払中であれば裁判所に「個人債務者再生手続」を申立てることで、売却を
しなくて済む場合があります。いくつか条件が合わなければ申立てできません.。

 

・保証人がいる場合はどのような影響がありますか

 

保証人に取立が行くようになります。

保証人さんと今後どのようにするかを十分話し合う必要があります。
(保証人が全額支払う、保証人も自己破産手続をする、保証人は破産せず債務整理をし分割で支払う等)

手続きQ&A

保証人がいる場合はどのような影響がありますか?

 

手続きQ&A

保証人に取立が行くようになります。

 

保証人さんと今後どのようにするかを十分話し合う必要があります。
(保証人が全額支払う、保証人も自己破産手続をする、保証人は破産せず債務整理をし分割で支払う等)

手続きQ&A

自分名義の自動車はどうなりますか?

 

手続きQ&A

お車の価値がかなり低い場合(年式が古い場合)にはそのまま乗りつづけられる場合があります。

 

 

ローンが残っている場合は、原則としてディーラーやクレジット会社に返す必要があります。

なお、クレジット会社等に対し、ご親族に車を買取ってもらいたいとの交渉ができる場合があります。

手続きQ&A

自己破産手続をしてもゼロにならない借金はありますか?

 

手続きQ&A

あります。

 

自己破産手続の申請が受け付けられても、借金ゼロが確定する(免責許可決定をもらう)ことが必要です。
許可されないことがあらかじめ決まっているものがあります。

 

・一部の借金について、借金があることを隠していたもの

・税金の滞納

・罰金

・養育費等

・他人にわざと損害を与えた結果、損害を賠償することとなった金額

・かなりの注意不足で他人の体にダメージを与えた結果、損害を賠償することになった金額

・雇っている人への給料支払義務

手続きQ&A

自己破産手続をしたとの情報はどのように扱われますか?

 

手続きQ&A

「官報」に2回載ります。(申立てのとき、借金がゼロに確定したとき)

 

信用情報(ブラックリスト)に5年程度載ります。

かなり低い確率ではありますが、本籍地の役所に備えられている「破産者名簿」に載る可能性があります。

手続きQ&A

個人債務者再生手続とはどのような手続ですか?

 

手続きQ&A

地方裁判所に申立てをし、借金の元本を減額してもらう手続です。

 

減額された元本を原則3年の分割払いで返済していきます。

 

自己破産をすると借金はゼロになりますが、住宅を競売されてしまいます。

個人債務者再生では、「住宅資金特別条項」を定めることにより、住宅ローンはこれまでどおり支払い続け、その他の借金については減額された元本を分割返済することで、住宅を競売されなくてもすむ制度です。

手続きQ&A

個人債務者再生手続はどんな場合に利用できますか?(住宅資金特別条項ありの場合)

 

手続きQ&A

以下の場合に利用できます。

 

自己破産手続の申請が受け付けられても、借金ゼロが確定する(免責許可決定をもらう)ことが必要です。
許可されないことがあらかじめ決まっているものがあります。

 

・住宅ローン以外の借金が5000万円以下であること

・今後定期的な収入が見込めること

・住宅ローンの返済中であること(住宅ローンの返済が滞っている場合でも、一定期間以内であれば可能)

・住宅ローンに関わる抵当権がついており、これ以外の担保権がついていないこと。

手続きQ&A

個人債務者再生手続をするのに費用はどのくらいかかりますか?

 

手続きQ&A

個人債務者再生手続にかかる実費は約3万円程です。

 

(個人再生委員が必要と判断された場合は実費が増えます)

 

専門家に個人債務者再生手続を依頼する場合には実費以外に依頼料がかかります。

依頼料は専門家によって異なりますが、「日本司法支援センター(法テラス)」を利用する場合には約13万円です。(司法書士に依頼した場合)
「日本司法支援センター(法テラス)」を利用する場合、月々1万円以下の分割払いができます。

ご相談は無料です、まずはご相談ください!

 

大切なのは「今スグできること」を始めることです。