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債務整理 スパイス事務所BLOG

成年後見について

成年後見

判断能力の衰えた状態である親と同居し面倒をみているが、まわりの親族から財産を
好き勝手に使っているように思われていて心外だ。なんとかしたい。
または、実家で親の面倒をみている兄弟が、どうも財産を好き勝手にしているようだ。
なんとかしたい。

 

認知症の父名義の不動産を売却し、老人ホームの入所費用に充てたい。

 
成年後見  

法定後見制度を利用できます。

司法書士

老後の一人暮らし。

 

もし認知症になった場合に、その後必要となる手続(老人ホームへの入所手続等)をしてくれる人を準備しておきたい

 

訪問販売や振り込め詐欺などで被害に遭わないために、相談や手続をしてもらいたい。

 

広島  

任意後見制度および見守り契約が利用できます。

法定後見制度の概要

 

認知症の方やご自分で法的判断ができない方に代わり法的判断や手続をする人(成年後見人)
を家庭裁判所に選んでもらう制度です。
成年後見人が身勝手な行為をしないように監督してくれる人(成年後見監督人)も同時に選 任されます。
また、判断能力が衰えている程度の場合であれば、その方の手助けをするにとどめるものもあります。(保佐制度、補助制度)

 

 

 

 

用意するもの

 

本人の戸籍謄本(全部事項証明書)

 

本人の住民票又は戸籍附票

 

成年後見人候補者の住民票又は戸籍附票

 

本人の診断書

 

本人の成年後見登記等に関する登記がされていないことの証明書

 

本人の財産に関する資料
(不動産登記事項証明書、預貯金及び有価証券の残高が分かる書類等)

 

 

 

 

※その他事案により別途書類が必要となる場合があります

 

 

 

 

申立費用

   

収入印紙

800円~1600円分

 

 

登記印紙

4000円分

   

郵便切手

5000円前後

   

鑑定料

100,000円前後

   

司法書士報酬

100,000円

   

 

 

手続の流れ

 

司法書士との面談

 

申立書作成・添付書面の準備

 

家庭裁判所へ申立

 

精神鑑定および家庭裁判所の面談

 

法定後見開始決定・成年後見人等の選任

 

法定後見の開始

( 約4ヶ月 )

任意後見制度の概要

 

本人が十分な判断能力があるうちに、あらかじめ自らが選んだ人(任意後見人)に、自分の
今後の生活、財産管理に関する事務について代わりに行ってもらうよう契約を結んでおく制
度です。
判断能力が十分でなくなった場合には、裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと
で本人を代理して契約などをすることとなります。
また、公証人の作成する公正証書でしか契約することができません。

   

 

見守り契約の概要

 

任意後見制度を利用する場合、定期的に様子をお伺いできる人がいなければいつ判断能力が
十分でなくなったかが分かりません。
そこで、判断能力が十分でなくなるまでの間、定期的な連絡や面会をすることを契約してお
くのが見守り契約です。
任意後見契約と同時に契約したり、任意後見契約のあとに追加することもできます。

     
 

ご用意いただくもの

 

ご本人の印鑑証明書、住民票、戸籍謄本

 

任意後見人の印鑑証明書、住民票

     
 

契約費用

   

公正証書作成手数料

11,000円

   

印紙

4,000円

   

郵便切手

4,000円

   

登記嘱託費用

1,400円

     
 

※見守り契約を追加する場合には契約内容により別途費用が加算されます。

     
 

手続の流れ

 

契約内容の打ち合わせ

 

公証人役場にて契約内容を公正証書とする。

   

   

(見守り契約をした場合には定期的な連絡、面会が開始)

 

 

 

判断能力が十分でなくなった場合

 

 

家庭裁判所にて任意後見監督人の選任を申立てをする。

任意後見契約がスタートする。

ご相談は無料です、まずはご相談ください!

 

大切なのは「今スグできること」を始めることです。