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債務整理 スパイス事務所BLOG

相続手続について

・相続人の調査、遺産分割のお話合いについて的確なアドバイス、書面の作成をいたします。
以下が手続きのおおまかな流れとなります。

財産を分ける場合(遺言がない場合)

 

遺産分割協議をするために

 

①財産を調べる (身分証明書・戸籍謄本等が必要となります)

・不動産の調査 

 

市区町村発行の「固定資産税課税台帳」を取寄せる。

 

・銀行預金の調査

 

各金融機関にて被相続人の取引を調べてもらう。

 

②相続人を調べる(戸籍の調査)

・配偶者がいる場合は「配偶者+優先順位者」です。

 

(配偶者がいない場合は「優先順位者」)

 

※優先順位者(1番がいなければ2番、2番がいなければ3番となります)

 

1番 子 (胎児を含む。相続以前に子が亡くなっており、孫がいる場合は孫)

 

2番 親、祖父、曾祖父等

 

3番 兄弟姉妹

 

・行方不明の相続人

 

不在者財産管理人の選任申立をし、本人の代わりに協議をしてもらう方法があります。

   

・相続人でなくなる場合

 

・相続放棄をしたとき(相続放棄した者の子も相続人ではなくなります)

 

・亡くなった方から廃除された者

 

 

※廃除とは

 

亡くなった方に対して虐待や侮辱をしていた場合等に、相続人にさせないようにする手続。家庭裁判所に請求します。

   

・欠格事由に当てはまるとき

   

 

※欠格事由

 

おおまかに説明すると、相続する財産欲しさに犯罪を犯した場合

   

③話し合う

・何が平等かとか、どうするとみんなが納得するかの考え方はそれぞれです。

・参考として民法の規定の考え方を紹介します。

 

・法定相続分の組み合わせ

 

①配偶者1/2、子1/2

 

②配偶者2/3、親1/3

 

③配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

 

法定相続分に修正をくわえるもの

・特別受益

 

亡くなった方から特別の援助を受けていた相続人は、その分を考慮して相続分を決めようというもの

 

・寄与分

 

亡くなった方の財産を増やすために特別な援助をした相続人には、援助によって増えた財産分をあげようというもの

 

・遺留分

 

亡くなった方が遺言で全財産を他人に譲るとしても、相続人には一定金額を補償しましょうというもの

 

④結果をカタチにする

・まとまった話を「遺産分割協議書」として書面にする

 

・不動産の名義変更をする

   

・預金の払戻を受ける

   

・その他財産の名義を変更する

財産を一切引き継がない場合(ほとんど借金ばかりのとき等)

 

①相続放棄手続(一切財産を受取らず、借金も返さない場合)

自分に関係する相続が起こったことを知ってから3カ月以内に家庭裁判所へ申立しなければなりません。

 

(3カ月経った後で膨大な借金が発覚した場合でも、相続放棄が認められる場合もあります。)

   

相続放棄する前に、亡くなった方の財産を自分のために使ってしまったときには相続放棄できない場合があります。

   

②借金の額が確定できず遺産分割協議に不安を感じるとき

借金の額が膨大であっても、相続によって得た財産だけを返せば済むように、「限定承認手続」を家庭裁判所に申立てる方法があります。

③遺言について

遺言の方式(遺言は法律で定められた方式でしなければなりません)

 

自筆証書遺言

 

 

文書全部を直筆で書き、自分で大事に保管する方式。日付、氏名、押印を必ずすること。

   
 

公正証書遺言

 

 

公証人と証人の面前で遺言を作成する方式。公証人が大事に保管してくれる。
費用は数万円かかるが、盗まれたり、火災で焼失することを防ぐことができる。
公証人のチェックが入るため、自分の思いを正確に残すことができる。

   
 

秘密証書遺言

 

 

上記公正証書遺言に似ているが、内容のチャックが入らないためないようを秘密にできるもの

   

・遺言があったほうがいい場合

 

子のいない夫婦の場合、配偶者が亡くなられたとき遺産分割協議をする相手は配偶者の親や祖父だったり、配偶者の兄弟かも知れません。
配偶者にそのような負担をかけないために遺言を作成しておくほうががいいかもしれません。

   

・遺言の内容を確実に実行するために

 

遺言を作成しても、その記載通りにしてくれないと悲しいです。
そんなときは「遺言執行者」を指定しておくべきです。
遺言執行者がいれば、遺言通りの相続ができる可能性はかなり高まります。

ご相談は無料です、まずはご相談ください!

 

大切なのは「今スグできること」を始めることです。