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債務整理 スパイス事務所BLOG

手続きQ&A

手続きQ&A

自分で計算できますか?

 

手続きQ&A

出来ます。

 

計算するために必要となるのが

①借入先が持っている「取引明細」

   
 

②計算用ソフトです。

 

「取引明細」は借入先の相談窓口等に電話にて問いあわせると送付方法を教えてくれ ます。
計算用ソフトはインターネットで検索すると無料のものがダウンロードできます。
(名古屋消費者信用問題研究会でダウンロードできるものは使い方の解説もついてました。※エクセルが必要

手続きQ&A

「取引明細」を取寄せると信用情報(ブラックリスト)に載りますか?

 

手続きQ&A

ご自分で取寄せるだけでは載りません。

 

ただし、返済総額の減額や返済方法について新たに契約をし直したときには載る可能性があります。
ちなみに専門家に依頼した場合は、返済をストップすることになりますので載ることになります。

手続きQ&A

自分の借金も減るでしょうか?

 

手続きQ&A

返済総額が減る仕組みは、今までに払いすぎていた利息を借金返済に充てるということです。

 

借りた時の利息が高く、長い間返済をされていた場合は減る額も大きくなりますが、そうでない場合には減る額も小さくなります。
今までに払いすぎていた利息が大きい場合、借金を完済できる場合や、逆に払いすぎた利息を返してもらわなければならない場合もあります。

手続きQ&A

すでに返済が出来なくなっていて毎月の返済を中断してるし、督促の電話にも出ていません・・・

 

手続きQ&A

緊急で対策をしなければならない状況です。

 

ほっておくと裁判を起こされたり給料の一部を差押さえられたりする可能性があります。
緊急ですので、専門家に依頼するか特定調停を利用するために裁判所へ申立をし、返済を待ってもらったり、
月々の返済額を安くしてもらう話合いをする必要があります。

手続きQ&A

もう裁判を起こされました・・・

 

手続きQ&A

裁判になっても、話合いが出来る場合があります。

 

ほっておかずにご自分の希望を伝えるか、専門家に依頼し裁判に出てもらう必要があります。

手続きQ&A

もう差押えをされています・・・

 

手続きQ&A

「特定調停」を利用し、差押をいったん停止してもらえる場合があります。

 

いったん差押を停止してもらい、裁判所にて話合いをすることとなります。

手続きQ&A

分割回数、金額はどのくらいですか?

 

手続きQ&A

おおむね36回(3年計画)が目安です。

 

返済総額の計算後、総額を36で割った金額が毎月の返済額の基準となります。
借入先によりもっと長い期間で返済できたり、逆にもっと厳しい会社もあります。
トータルで毎月いくらの返済額になりそうのかは話合いの中で見えてきます。

手続きQ&A

専門家に依頼した場合、毎月の返済額等は勝手に決まってしまいますか?

 

手続きQ&A

勝手に決めることはありません。

 

毎月のご希望返済額についてご依頼主さんと話合いをさせて頂きます。また、ご希望金額で契約をすることが今後の生活にどのような影響を及ぼすのかを踏まえて金額を決めていくこととなります。
現在の収入、この先の収入の変化、この先大きな出費が控えていないか、支出で節約できることがあるかなどがポイントとなります。
ここで、より具体的なことが分かっていれば、借入先との話合いにおいて説得力が増し、よりご希望に沿った契約が結べる可能性が高まります。

手続きQ&A

どのように返済をしていくのですか?

 

手続きQ&A

借入先が指定する銀行口座へ振り込んで支払うのが一般的です。

 

銀行によっては振込手数料がかかりますので、長期の返済計画をたてた場合は手数料の負担が大きい場合があります。

手続きQ&A

支払日に支払えなかったらどうなりますか?

 

手続きQ&A

2か月分遅れた場合には、残りの金額を一括で返済する、という契約にする場合が一般的です。

 

まるまる2カ月分遅れそうな場合には、1か月分の半分でも返済しておくと、一括で返さなければならない事態を避けることができます。
また、2か月分遅れてしまった場合にも、話合いをすることでそれまでと同じ条件で返済を続けられる場合がありますので、ほったらかさず借入先か専門家に相談しましょう。

手続きQ&A

特定調停とはどのような手続ですか?

 

手続きQ&A

簡易裁判所に頼んでする債務整理手続と言えます。

 

(裁判所を通じてする手続ですが、自己破産手続ではありません。)
ご自分でされる場合は、専門家に依頼するよりも費用が安く(1社約500円+郵便切手)、 解決までにかかる期間の目安は2~3カ月です。

手続きQ&A

具体的にどのようにすれば特定調停できますか?

 

手続きQ&A

申立書式一式を作成し、簡易裁判所へ提出します。提出先裁判所は借入先の本店または営業所ある裁判所となります。

 

申立書面一式とは

 

・申立書

 

・陳述書

 

・関係権利者一覧表

 

・家計簿

 

・登記事項証明書

 

・収入がわかる資料

 

・支出がわかる資料

などがあります。申立書や手続の概要は簡易裁判所でもらうことができます。

手続きQ&A

特定調停をする場合の注意点はなんですか?

 

手続きQ&A

話合いの結果決まったことについては裁判上の効力が発生します。約束を違えると裁判 なしに差押えをされる可能性が出てきます。

 

借入先が合意せず、裁判所の出してくれた提案にも借入先が異議を出した場合には債務整理ができません。

引き直し計算の結果、既に完済していて逆に利息を返してもらう権利がある場合には、債権債務なしとせず、債務がないことのみを確認する内容にしなければ、返してもらう権利を失ってしまいます。

ご相談は無料です、まずはご相談ください!

 

大切なのは「今スグできること」を始めることです。